2015-07-13 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
（中谷国務大臣「はい」と呼ぶ） そういう状態の中で、攻撃国から被攻撃国に対しては、アメリカたる被攻撃国に対する攻撃は既に着手があります、その攻撃が存立危機武力攻撃に該当して新三要件を満たす場合に、日本ができる武力行使とは何ですか。
（中谷国務大臣「はい」と呼ぶ） そういう状態の中で、攻撃国から被攻撃国に対しては、アメリカたる被攻撃国に対する攻撃は既に着手があります、その攻撃が存立危機武力攻撃に該当して新三要件を満たす場合に、日本ができる武力行使とは何ですか。
絶対に熱してはならないというものを熱した、その結果ああした爆発事故が起こった、こういうわけですが、しかしそれにしても、アメリカたるものが熱してはならないというものを熱した結果こうなった、余りにもお粗末じゃないか。それに対して人形峠のウラン濃縮工場は、我が国の方ではそんなばかなことはない、こう言ってせせら笑っておったようですが、果たしてせせら笑うほどの力量が我が国にあるだろうか。
帝国主義を敵にしただけのことなんで、アメリカさえ帝国主義でいかなければ、日本はアメリカたりとソ連たりとどこの国とでも親しくしていこうというのが、第二次世界戦争以後における平和維持機関として国際連合をつくり、その国際連合の宣言の趣旨にのっとって日本憲法の前文とし、その一番の問題点を憲法九条に集結しているのでありますが、それを改正するなどということはできっこないのです。
いま、われわれは領土問題そのものにこだわるんじゃないけれども、次の平和を保障すべき平和共存体制樹立の基本的な構えというものは、戦時中に結んだ軍事謀略協定のようなものは、アメリカたりとソ連たりとイギリスたりとを問わず、次の平和共存の体制を世界に前進させるためには、みずからこれを解消していくというだけの理念の躍動がなければ、平和を語る資格ばないと私たちは思っているんです。